(1)　災害により次の事由に該当することとなった者に対しては、次の区分により減額し、又は免除する。

(2)　災害により納税義務者(その世帯に属する被保険者を含む。)の所有にかかる住宅又は家財につき損害の金額(保険金損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の10分の3以上である者で、前年中の地方税法第23条第1項第13号又は同法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(以下「合計所得金額」という。)が200万円以下である者に対しては、次の区分により減額し、又は免除する。

(3)　冷害、凍霜害、干害、冠水等による農作物の減収による損失額の合計額(農作物共済金額を控除した金額)が平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上である者で、前年中の合計所得金額が180万円以下である者(当該所得金額のうち農業所得以外の所得が60万円を超える者を除く。)に対しては、農業所得にかかる保険税の所得割の額(当該年度分の保険税所得割の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とにあん分して得た額について次の区分により減額し、又は免除する。

(4)　国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第59条に該当する被保険者のいる世帯

(5)　前年中の合計所得額が480万円未満の者で、特別な事情により、当該年の所得減少率が10分の3以上と見込まれる場合には、次の区分により減額し、又は免除する。

(6)　前各号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認めた場合には、その実情に応じて減免の対象とすることができる。

(1)　納税義務者に前条各号に掲げる減免の事由が2以上に該当する場合には、減免額の多い規定を適用するものとする。

(2)　保険税の減免は、前条各号の割合により納税義務者が納付すべき当該年度分の税額の内、減免事由発生日以降に納期の到来する保険税について減額し、又は免除する。

(1)　偽りその他不正行為によって減免措置を受けたことが判明したとき。

(2)　資力の回復その他の事由により減免の決定事由がなくなったにも関わらず、減免事由消滅申告書を提出しなかったとき。