(設置)

第1条　地域住民の健康増進、農業に関する教育及び福祉向上を図るとともに、農業生産面の向上及び生活改善活動を図る地域住民の交流の場として、美郷町農村活性化施設及び農村公園(以下「施設」という。)を設置する。

(名称、位置及び建築年度)

第2条　施設の名称、位置及び建築年度は次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　施設の管理は、法人その他の団体であって、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。

(指定管理者が行う管理)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の管理の期間)

第5条　指定管理者が施設の管理を行う期間は、5年以内とする。ただし、再指定を妨げない。

(指定管理者の指定の申請)

第6条　町長は、指定管理者を指定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、公募するものとする。ただし、地域住民が交流、地域活動を行うため地域住民により組織されたと認められるものを指定管理者の候補として選定する場合にあっては、この限りではない。

(指定管理者の指定)

第7条　町長は、前条第2項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当するもののうちから指定管理者の候補を選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第8条　指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、規則で定める内容を記載した事業報告書を作成し、町長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第10条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して60日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第9条　町長は、施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取り消し等)

第10条　町長は指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(開所及び利用時間)

第11条　施設は、特別な理由がない限り年中利用に供し、その利用時間は、午前6時から午前0時までとする。ただし、指定管理者は必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(利用の許可)

第12条　施設を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(利用の制限)

第13条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、許可を取り消し、又は利用の中止を命ずることができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第14条　利用者は、施設の利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復義務)

第15条　指定管理者は、その指定された期間が満了したとき、又は第10条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときはこの限りでない。

(利用料金の納入)

第16条　利用者は、指定管理者に施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

(利用料金の収入)

第17条　町長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の減免)

第18条　指定管理者は、町長が定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第19条　既に納入された利用料金は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償義務)

第20条　指定管理者又は利用者は、故意又は過失により施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めた場合はこの限りでない。

(秘密保持義務)

第21条　指定管理者若しくは指定管理者であったもの又は施設の業務に従事している者若しくは従事していた者は、その業務に関して知り得た管理上の秘密をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(委任)

第22条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。