(1)　開示に対する需用が高いもの

(2)　一定の時期に開示請求が集中すると見込まれるもの

(3)　個人情報の記録形態が定型的で、開示に関する判断をあらかじめ一律に行うことができるもの

(4)　事務上直ちに開示を実施することができるもの

(1)　簡易開示を実施する期間は、簡易開示を開始する日から起算して1ケ月間とする。

(2)　簡易開示を実施する場所は、所管課とする。

(1)　所管課の長は、簡易開示を実施する個人情報を定めたときは、簡易開示実施通知書(様式第1号)により、総務課長に対して通知するものとし、これを変更し、又は廃止したときも同様とする。

(2)　総務課長は、前号の通知があったときは、その内容を総務課において、一般の閲覧に供するものとする。

(1)　簡易開示請求は、本人に限り認めるものとする。

(2)　本人であることの確認は、運転免許証、旅券、個人番号カード等、その他本人であることを確認できる書類の提示により行うものとする。

(1)　簡易開示の請求があったときは、第5条第2号により本人であることの確認を行った後、直ちに開示するものとする。

(2)　簡易開示の実施は、あらかじめ一覧表等を作成し、当該一覧表等を閲覧させる方法によることとし、写しの交付は行わないものとし本人以外の情報が記載されている部分を紙等で覆うなどして、本人以外の情報が開示されることのないようにするものとする。