(委託事務の範囲)

第1条　町(以下「甲」という。)は、職員の研修に関する事務の一部(以下「委託事務」という。)の管理及び執行を島根県(以下「乙」という。)に委託する。

(経費の負担)

第2条　委託事務の管理及び執行に要する経費(以下「委託費」という。)は、甲の負担とし、甲は、あらかじめこれを乙に交付するものとする。

(予算の執行)

第3条　知事は、委託事務に係る収入及び支出については、甲の委託費と乙の職員の研修経費並びに甲以外の委託費を合算して島根県歳入歳出予算に計上するものとする。

第4条　知事は、各年度において前条の予算のうち委託費に残額を生じたときは、これを翌年度における甲の委託費に繰り越して使用するものとする。この場合において知事は、当該予算に残額が生じた理由を付した計算書を当該年度の出納閉鎖後速やかに町長に送付しなければならない。

(決算の場合の措置)

第5条　知事は、地方自治法第233条第6項の規定により決算の要領を告示したときは、同時に当該予算の研修事務に関する部分を町長に通知するものとする。

第6条　委託事務を廃止する場合には、当該委託事務の管理及び執行に係る収支は、廃止の日をもってこれを打切り知事がこれを決算する。この場合において、決算に伴って生ずる剰余金は、速やかに甲に還付しなければならない。

(連絡会議)

第7条　知事は、委託事務の管理及び執行について連絡調整を図るため連絡会議を開くものとする。

(規程等を改正した場合の措置)

第8条　委託事務に適用される乙の規程等の全部若しくは一部が改正された場合には、知事は、速やかに当該規程等を甲に通知しなければならない。