(趣旨)

第1条　美郷町の設置する公共下水道の管理及び使用並びに構造の基準等については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(下水の排除方式)

第3条　公共下水道において汚水と雨水とは、これを分流させるものとする。

(排水設備の設置義務)

第4条　排水設備設置義務者は、公共下水道の供用が開始された日から3年以内に排水設備を設置しなければならない。ただし、特別な理由により町長の許可を受けた場合は、この期間を延長することができる。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第5条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備の計画の確認)

第6条　排水設備の新設等(規則で定める軽微な修繕工事を除く。以下同じ。)を行おうとするものは、あらかじめ、その計画が排水設備の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則の定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。

(排水設備工事の実施)

第7条　排水設備の新設等の工事は、排水設備工事指定業者(町長が排水設備の工事について技能を有する者として指定した業者。以下「指定業者」という。)でなければ行うことができない。

(排水設備の工事の検査)

第8条　排水設備の新設等を行った者は、その工事が完了した日から5日以内にその旨を町長に届け出て、その工事が排水設備の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、町の職員の検査を受けなければならない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第9条　特定事業場からの下水を排除して公共下水道を使用する者は、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(除害施設の設置)

第10条　使用者は、次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の規定により公共下水道へ排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して公共下水道に排除しようとするときは、除害施設を設けてこれを排除しなければならない。

(除害施設の設備等の届出)

第11条　除害施設の新設、増築、改築、修理又は撤去(以下「設置等」という。)を行おうとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(除害施設の工事の検査)

第12条　除害施設の設置等を行った者は、その工事の完了した日から5日以内にその旨を町長に届け出て、当該工事の検査を受けなければならない。

(除害施設による下水の処理方法)

第13条　除害施設による下水の処理方法は、規則で定める処理方法に適合するものでなければならない。

(水質測定義務)

第14条　除害施設の設置者は、公共下水道に排除される下水の水質を測定し、その結果を記録しておかなければならない。

(報告の徴収等)

第15条　町長は、公共下水道を適正に管理するために必要な限度において、除害施設の設置者から事業場等の状況、除害施設若しくはその排除する下水の水質に関し報告を徴し、又は資料の提出を求めることができる。

(改善命令等)

第16条　町長は、除害施設の設置後において当該除害施設の設置に関わる基準に適合しない下水を排除していると認めたときは、その者に対し限度を定めて当該除害施設の構造若しくは使用の方法の改善を命じ、又は除害施設の使用若しくは公共下水道への汚水の排除の停止を命ずることができる。

(し尿の排除の制限)

第17条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用開始等の届出)

第18条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

第19条　特定事業場以外の工場及び事業場(水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号)別表第1に掲げる業種の工場及び事業場に限る。)から下水を排除して公共下水道の使用を開始しようとする者は、あらかじめ、当該下水の排出量及び水質を町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第20条　町長は、公共下水道の使用について使用者から使用料を徴収する。

(行為の許可)

第21条　法第24条第1項の許可を受けようとするものは、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して、町長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第22条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用)

第23条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、規則で定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(原状回復)

第24条　前条の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除去し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると町長が認めたときは、この限りでない。

(公共下水道の構造の基準等)

第24条の2　法第7条第2項に規定する条例で定める公共下水道の構造の基準は、次条から第24条の7までに定めるところによる。

(排水施設及び処理施設に共通する構造の基準)

第24条の3　排水施設及び処理施設(これに補完する施設を含む。第24条の5において同じ。)に共通する構造の基準は、次のとおりとする。

(排水施設の構造の基準)

第24条の4　排水施設の構造の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(処理施設の構造の基準)

第24条の5　第24条の3に定めるもののほか、処理施設(終末処理場である汚泥処理施設(汚泥を処理する施設をいう。以下同じ。)に限る。)の構造の基準は、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう規則で定める措置が講ぜられていることとする。

(適用除外)

第24条の6　前3条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(終末処理場の維持管理)

第24条の7　法第21条第2項の規定による終末処理場の維持管理は、次に定めるところにより行うものとする。

(代理人の選定)

第25条　使用者又は排水設備設置義務者が町内に居住しない場合は、この条例に定める事項を処理させるために町内に居住する者の内から代理人を選定し、町長に届け出なければならない。代理人を変更したときも、同様とする。

(委任)

第26条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第27条　次の各号に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。