(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定並びに特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行令(平成5年政令第255号。以下「令」という。)及び特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号。以下「施行規則」という。)に基づき、美郷町特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　賃貸住宅を特定公共賃貸住宅一覧表(別表)のとおり設置する。

(入居者の公募方法)

第4条　町長は、入居者の公募を町公報及び無線放送の方法によって行うものとする。

(入居者の資格)

第5条　賃貸住宅の入居者の資格は、次に掲げる者とする。

(入居の申込み)

第6条　前条に規定する入居資格のある者で、賃貸住宅に入居しようとするものは、町長の定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選定)

第7条　町長は、入居の申込みをした者の数が、入居させるべき賃貸住宅の戸数を超える場合は、抽選その他公正な方法により入居者を選定しなければならない。

(入居の手続)

第8条　賃貸住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に次に掲げる手続をしなければならない。

(入居の承継)

第9条　特定公共賃貸住宅の入居者が死亡し、又はその同居の親族を残して退去した場合において当該同居の親族が引続き当該特定公共賃貸住宅に入居しようとするときは、承継の理由となるべき事実発生後30日以内に町長の定めるところにより承認を受けなければならない。

(家賃の決定)

第10条　賃貸住宅の家賃は、別表のとおりとする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第11条　町長は、次に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して町長が定める減免基準により当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の変更)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、家賃を変更することができる。

(家賃)

第13条　町長は、賃貸住宅の入居者から別表に定める家賃を徴収するものとする。

(所得超過者に対する措置)

第14条　町長は、入居者の所得が第5条に規定する所得基準を超える場合には、その者から別表に定める基準家賃を徴収するものとする。

(家賃の納付)

第15条　家賃は、第8条第4項の入居可能日から賃貸住宅を明け渡した日(明渡しの請求があったときは、明渡しの請求のあった日)まで徴収する。

(督促及び遅延損害金の徴収)

第16条　家賃を前条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、町長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第17条　町長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収することができる。

(敷金の運用等)

第18条　町長は、敷金を国債、地方債又は社債の取得、預金、土地の取得費に充てる等安全確実な方法で運用しなければならない。

(修繕費用の負担)

第19条　賃貸住宅及び共用部分の修繕に要する費用は、町長がその修繕に要する費用を入居者が負担するものとして定めるものを除いて、町の負担とする。ただし、町長の定めるところによりその全部又は一部を入居者に負担させることができる。

(入居者の費用負担義務)

第20条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務)

第21条　入居者は、当該賃貸住宅又は共用部分の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

第22条　入居者は、当該賃貸住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長の定めるところにより届出をしなければならない。

第23条　入居者は、賃貸住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該賃貸住宅の一部を他の者に貸すことができる。

第24条　入居者は、住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは当該賃貸住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

第25条　入居者は、賃貸住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において町長の承認を得たときは、この限りでない。

(所得状況の報告の請求等)

第26条　町長は、第9条の規定による家賃及び基準家賃の減免又は徴収猶予、第11条及び第12条の規定による措置に関して必要があると認めるときは入居者の所得状況について当該入居者若しくはその雇主、取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類の閲覧を求め若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(住宅監理員及び住宅管理人)

第27条　町長は、町職員のうちから住宅監理員を任命する。

(住宅の検査)

第28条　入居者は、賃貸住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに町長に届け出て、住宅監理員又は町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第29条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、賃貸住宅の明渡しを請求することができる。

(立入検査)

第30条　町長は、賃貸住宅の管理上必要があると認めるときは、住宅監理員若しくは特に指定したものに随時賃貸住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(敷地の目的外使用)

第31条　町長は、特定公共賃貸住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部を、その用途又は目的を妨げない限度において、別に定めるところによりその使用を許可することができる。

(委任)

第32条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第33条　詐欺その他不正行為により家賃及び基準家賃の全部又は一部の徴収を免れた入居者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和3年10月1日から施行する。