2　前項の規定による公募は、少なくとも次に掲げる事項を示して行わなければならない。

2　町長は、前項の規定により入居者を決定したときは、その旨を入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3　第5条第3号に該当する者が入居決定者となった場合、入居後、同条第1号又は第2号の資格を有する者が入居の申込みを希望したときは退居するという条件を付す。ただし、町長の承認を得た場合は、この限りでない。

2　入居決定者は、やむを得ない事情により前項に定める期間内に入居の手続をすることができないときは、前項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

3　町長は、入居決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項第1号及び第2号の手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

4　町長は、入居決定者が、第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに入居許可書により入居可能日を通知しなければならない。

2　家賃は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合、又は住宅を明け渡した場合において、その使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第26条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その指定納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、民法(明治29年法律第89号)第404条の法定利率(他に約定がある場合を除く。)を乗じて計算した金額に相当する遅延損害金を加算して納付しなければならない。

3　町長は、入居者が第1項の指定納期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の遅延損害金を減額し、又は免除することができる。

2　町長は、第10条各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して町長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、町は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は町に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

4　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

5　敷金には利子をつけないものとする。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用することができる。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、町長の選択に従い修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者が自己の責めに帰すべき事由によって、当該住宅又は共用部分を滅失し、又は損傷したときは、町長の選択に従いこれを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件として付すものとする。

2　町長は、前項に規定する権限を当該職員を指定して行わせることができる。

3　町長又は当該職員は、第2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

2　住宅監理員は、当該住宅及び共用部分の管理に関する事務をつかさどり、当該住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を行う。

3　町長は、住宅監理員の職務を補助させるために住宅管理人を置くことができる。

4　住宅管理人は、住宅監理員の指導を受けて管理に関する事務の一部を行う。

2　入居者が、第23条第1項の規定により、当該住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査の時までに入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により住宅の明渡し請求を受けた者は、速やかに当該住宅を明け渡さなければならない。

2　前項の検査において、現に使用している当該住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の邑智町借上型町営住宅管理条例(平成12年邑智町条例第6号。次項において「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年12月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。