(趣旨)

第1条　この告示は、商工会が行う小規模企業に対する指導事業及び商工業の振興と安定を図るための事業に要する経費について、補助金を交付するために必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象)

第2条　補助金は、商工会が次に掲げる事業に要する経費のうち、町長が必要かつ適当と認めるものについて交付する。

(補助額)

第3条　補助金の額は、予算の範囲内において定める額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　商工会は、補助金の交付を受けようとするときは商工業振興事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を5月末までに関係書類を添えて提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条の申請書の提出があったときは、審査の上、商工業振興事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により交付決定を行うものとする。ただし、町長は、補助金交付の目的を達成するために当該申請の修正勧告又は必要な条件を付することができる。

(補助金請求)

第6条　商工会は、補助金の支払を受けようとするときは、請求書を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　商工会は、補助事業完了後2箇月以内に補助事業実績報告書(様式第3号)に関係書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の概算払の請求)

第8条　商工会は、補助金の概算払を受けようとするときは、概算払請求書を町長に提出しなければならない。

(財産処分の制限)

第9条　商工会は、当該補助事業によって取得した施設及び備品等を売却し、譲渡し、又は交換等処分しようとするときは、町長の承認を得なければならない。ただし、耐用年数を経過したものについては、この限りでない。

(補助金の返還等)

第10条　町長は、商工会が補助金を他の用途に使用したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(非常災害等の場合の措置)

第11条　商工会が、非常災害等により被害を受けたために補助事業の遂行が困難となった場合の特別の措置については、必要に応じ町長が商工会に指示するものとする。