2　班長と副班長は、適時、町長の指名により決定されるものとする。

3　班長の職務は、次のとおりとする。

2　町長は、駆除班を編成した場合、班員名簿(様式第1号)を作成し、これを備え付けるものとする。

3　班員は、何らかの事由により駆除班を委嘱期間途中で辞める場合は、速やかに班長に報告する。

2　駆除の許可基準は、許可基準表(別表)に示す有害鳥獣駆除許可基準(以下「許可基準」という。)のとおりとする。

3　駆除の期間は、原則として繁殖期及び狩猟期間の前後15日間は許可しないものとする。ただし、被害状況等によって駆除許可が適当と認められる場合は、許可することができる。又、法第35条の銃猟禁止区域内又は銃猟制限区域内の駆除は、最も効果的に実施できる時期を選び、短期間とする。

4　駆除許可区域は被害発生区域とし、町内を区域の限度とする。

5　法第35条の区域について許可する場合は、特に慎重に取り扱うとともに、危険防止並びに適正な駆除の実施について十分留意するものとする。

6　駆除方法は、法令で禁止されている猟法及び猟具を除いた許可基準に示す駆除方法とする。

7　捕獲許可数量は、被害防止の目的を達成するための最小限の頭羽数とする。

2　駆除の実施に当たり、駆除者は、必ず許可証を携帯する。

3　町長及び駆除班長は、駆除に伴う危害の発生防止については、万全の措置を講ずるものとし、許可された駆除の実施期間、区域、方法等を地域住民に事前の周知徹底を図り、安全に期さなければならない。又、必要がある場合は、当該土地所有者の承諾等を求め協力が得られるよう努めるものとする。

4　銃器による駆除の場合は、駆除目的のために使用する弾丸以外の弾丸を携帯してはならない。

5　銃器以外の猟具等による駆除については、その猟具等に設置者の住所、氏名及び許可番号を記入した標識を付けるものとし、期間終了後は猟具等の撤去を確実に行うものとする。

6　捕獲おり及び捕獲さくによる駆除については、捕獲許可期間のみ稼動させ、許可期間以外は稼動しないように完全に扉を下ろし、万全の措置を講じておくものとする。なお、駆除に使用する捕獲おり及び捕獲さくには、必ずその管理者と所有者の連絡先を明記した看板等と合わせて注意警告を明記した看板等も設置する。

7　わなによる駆除については、所有者の連絡先を明記したものを設置する。また、許可期間以外は必ずわなを撤去し、万全の措置を講じておくものとする。

8　許可を受けた者は、許可期間終了後30日以内に許可証に有害鳥獣駆除報告書(様式第6号)を添えて駆除班長を通じて許可権者である町長に返納するものとする。

この告示は、平成16年10月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。