(目的)

第1条　利用権設定等促進事業により賃借権の設定を受けた者に農地流動化補助金の交付を行うことにより、農業経営の規模拡大、農業の中核的担い手の育成及び確保並びに農地集積を加速化し農業の競争力強化と農地遊休化防止等農用地の有効利用を図り、農業構造の改善及び地域農業の振興に資することを目的にする。

(実施主体)

第2条　本事業の実施主体は、町とする。ただし、本事業の実施に当たっては、利用権設定農家の掘り起こし、ヤミ小作の解消、農用地の有効利用の促進等の業務については、農業委員会と連携して行うものとする。

(事業内容)

第3条　本事業は、賃借権の設定を受けた者に対して、次条の交付要件に基づき奨励金の交付を行う事業とする。

(補助金の種類及び交付要件)

第4条　補助金の種類は通常分及び拡充分とし、別表に定める要件を満たす本町の農業者が農地(田、畑)の利用権の設定を受けた場合、補助金の交付対象者とする。ただし、直系親族間の貸借を除く。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表に定めるとおりとする。

(申請手続)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、農地流動化補助金交付申請書を、利用権設定関係書類と併せて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第7条　農地流動化補助金交付事業に基づく利用権設定関係の用紙を町長に提出し、利用権の設定等を受ける者の農業経営状況等の内容が、第4条の交付要件に該当している場合は、当該年度に支払うものとする。

(補助金の返還)

第8条　次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、町へ補助金の全部又は一部を返還するものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めのないことで必要が生じた場合には、その都度町及び農業委員会で協議して定める。