(趣旨)

第1条　国営土地改良事業(以下「事業」という。)に要する費用に充てるため、土地改良法(昭和24年法律第195号)第90条第6項の規定による負担金を徴収する場合は、この条例の定めるところによる。

(被徴収者)

第2条　負担金は、事業により利益を受ける者から徴収する。

(負担金の額)

第3条　負担金は、事業の施行に要する費用のうち、町が負担する額の範囲内において町長が定める。

(負担金の徴収方法)

第4条　負担金は、納入通知書により町長の定める納期に納付しなければならない。

(委任)

第5条　この条例の定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。