(1)　本事業の対象者は、生計中心者が所得税非課税である世帯(生活保護受給世帯を含む。)に属する者であって、法施行前のおおむね1年間に老人ホームヘルプサービス事業に基づくホームヘルパーの派遣を受けた実績のあるものとする。

(2)　美郷町において、原則として、前号の対象者について、訪問介護利用者負担額減額認定証を発行する。

(3)　利用者は、減額認定証を訪問介護事業者に提示することで、利用者負担が軽減されることになる。(通常10パーセントの利用者負担を平成17年3月31日までの間は6パーセントとする。)

(1)　「社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額減免措置事業実施要綱」(平成12年5月1日老発第474号厚生省老人保健福祉局長通知)の事業との適用関係については、まず、本事業に基づく軽減措置の適用を行うこととする。

(2)　介護保険制度における高額介護サービス費との適用関係については、本事業に基づく軽減措置の適用をまず行い、軽減措置適用後の利用者負担額に着目して高額介護サービス費の支給を行うものとする。

(3)　対象者の所得状況の確認については、毎年7月に所得確認を行うものとする。なお、いったん課税になった者については、翌年度以降非課税になった場合であっても、本事業の対象とはしないものとする。