2　貸付けの対象となる住宅の改修は、住宅又は住宅部分の基礎、床、土台、柱、壁、はり、天井、屋根その他主要な構造部分又は電気設備、給排水設備、台所、便所等の設備について行われる増築、改築、移転、修繕若しくは模様替え又は設備の改善とする。

3　貸付対象土地の規模は、100平方メートル以上400平方メートル以下とする。ただし、既に自ら居住する住宅が建設されている土地に貸付対象土地を加え、一団の土地とするときは、この限りでなく、この場合においては、当該一団の土地の規模が100平方メートル以上400平方メートル以下のものでなければならない。

2　貸付金の償還方法は、原則として元金均等(年賦、半年賦又は月賦)償還とする。ただし、借受人はいつでも繰上償還することができる。

2　前項の申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　貸付金の支払は、前項の契約を締結した者が、貸付対象住宅の改修工事又は貸付対象住宅の改修工事又は貸付対象土地に係る工事契約又は売買契約を締結した後に行うものとする。

3　借受人は、住宅新築資金、住宅改修資金又は宅地取得資金の貸付けに係る住宅の建設若しくは改修又は宅地の造成工事が完了したときは、住宅新築、改修、土地造成工事完了届(様式第5号)により、その旨を村長に提出して工事完了審査を受けなければならない。

4　借受人は、貸付対象住宅の新築若しくは購入、住宅の改修又は貸付対象土地の取得に要した費用の額が貸付金の額に満たないときは、速やかに貸付けに関する契約の変更手続をとるとともに、貸付金のうち既に支払を受けた金額が当該費用の額を超えるときは、その差額を村に返還しなければならない。

5　借受人は前項の場合のほか、やむを得ない事情により貸付金の額の変更を必要とするに至ったときは、契約変更の手続をとらなければならない。

6　第1項の規定は、前2項の契約の変更について準用する。

2　借受人は、貸付金の償還の猶予又は免除を受けようとするときは、猶予又は免除理由の発生後速やかに住宅新築資金等償還猶予(又は免除)申請書(様式第6号)を村長に提出しなければならない。

3　村長は、前条の申請に基づき、猶予又は免除することと決定したときは、住宅新築資金等償還猶予(又は免除)決定通知書(様式第7号)により、猶予又は免除しないことと決定したときは、住宅新築資金等償還猶予(又は免除)不承認決定通知書(様式第8号)によりそれぞれ当該申請者に通知するものとする。

2　住宅新築資金及び住宅改修資金の借受人は、火災保険契約を締結し償還が完済になるまで継続し、その写しを村長に提出しなければならない。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年度予算から適用する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この施行規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

大和村住宅新築資金等貸付条例施行規則（昭和56年大和村規則第11号）は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による廃止前の大和村住宅新築資金等貸付条例施行規則第4条の規定による償還期間等については、なお従前の例による。