(目的)

第1条　この条例は、地域改善対策特別措置法(昭和57年法律第16号)第2条の規定に基づき、同法第1条に規定する対象地域において、当該地域に係る住宅の新築若しくは改修又は住宅の用に供する土地の取得について、必要な資金の貸付けを行いもって公共の福祉に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「住宅新築資金」とは、自ら居住する住宅の新築(新築された住宅でまだ人の居住の用に供したことのないものの購入を含む。以下同じ。)を行おうとする者に対し、この条例により村が貸し付ける資金をいう。

(貸付主体)

第3条　貸付主体は、大和村とする。

(貸付けの対象者)

第4条　村長は、第2条第1項の者で、次の各号に掲げる要件に該当するものに対し住宅新築資金の貸付けをすることができる。

(住宅又は土地若しくは借地権に関する基準)

第5条　住宅新築資金の貸付けに係る住宅(以下「貸付対象住宅」という。)又は宅地取得資金の貸付けに係る土地若しくは借地権(以下「貸付対象土地」という。)は、住宅新築資金又は宅地取得資金の貸付けを受ける者が現に居住する市町村の区域内に存しなければならない。ただし、特別の事情があるものとして貸付主体が承認したときは、この限りではない。

(貸付金の限度額)

第6条　貸付主体が1つの貸付対象者に対し貸し付けることができる住宅新築資金等の金額は、次の各号に定めるとおりとする。ただし、国土交通省住宅局長が定める額の範囲内とする。

(貸付金の利率及び償還期限)

第7条　貸付主体が貸し付ける住宅新築資金等の利率は、年3.5パーセント以内とし、その償還期限は、住宅新築資金にあっては25年以内、住宅改修資金にあっては15年以内、宅地取得資金にあっては25年以内とする。

(期限前償還)

第8条　貸付主体は、住宅新築資金の貸付けを行った場合において住宅新築資金等の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)が次の各号の1に該当するときは、償還期限前に借受人に対し貸付けの全部又は一部の償還を請求することができる。

(償還の猶予又は免除)

第9条　貸付主体は、次の各号に該当する場合においてやむを得ないと認められるときは、貸付金の全部又は一部の償還を猶予し、又は免除することができる。

(住宅の建設義務)

第10条　宅地取得資金の借受人は、その貸付けを受けた日から起算して2年以内に貸付対象土地において自ら居住する住宅の建設に着手しなければならない。ただし、当該貸付対象土地を含む、一団の土地に既に自ら居住する住宅が建設されているとき、又は特別の事情があるものとして貸付主体が承認したときはこの限りではない。

(違約金)

第11条　村長は、借受人が定められた償還期限までに、貸付金を償還せず、又は第8条第2号若しくは第4号に該当することを理由として第8条の規定による請求を受けた金額を支払わなかったときは、定められた償還期限の翌日から支払の日までの日数に応じ、年10.95パーセントの割合で計算した違約金を支払うべきことを請求するものとする。ただし、第9条第1号に該当すると認められるときは、この限りでない。

(督促手数料の徴収)

第12条　借受人が償還期限までに償還金を償還しない場合においては、村長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。この場合において、督促手数料は大和村税条例(昭和35年大和村条例第9号)第21条の規定を適用する。

(処分の期限)

第13条　借受人は、貸付金の償還前において貸付金にかかる住宅又は土地若しくは借地権を貸付金の貸付けの目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸与し、又は担保に供してはならない。ただし、特別の事情があるものとして貸付主体が承認したときは、この限りではない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。