(目的)

第1条　この告示は、旧地域改善対策特別措置法(昭和57年法律第16号)第1条に規定する地域の住民(以下「同和地域住民」という。)を対象に、普通自動車運転訓練を実施することにより、同和地域住民の職業能力を開発し、職業の安定を図ることを目的とする。

(方法)

第2条　普通自動車運転免許を取得させる訓練(以下「普通自動車運転訓練」という。)は、島根県公安委員会の指定した自動車学校に委託して行うものとする。

(対象者)

第3条　普通自動車運転訓練の対象者は、同和地域住民であって、かつ、経済的な理由により普通自動車運転訓練を自費で受講することが困難なもののうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(訓練受講実施人員)

第4条　受講実施人員は、予算の範囲内で別に定める。

(訓練実施期間)

第5条　訓練実施期間は、4月から翌年3月までの間とする。

(訓練教科等)

第6条　訓練は、各自動車学校の行う正規の教程による学科及び実技とする。

(訓練受講の申請)

第7条　普通自動車運転訓練を受講しようとする者は、町長へ同和対策普通自動車運転訓練受講申請書(様式第1号)により受講の申請をするものとする。

(受講者の決定及び委託契約)

第8条　町長は、前条の規定により申請のあった普通自動車運転訓練受講申請者のうちから受講者を決定し、自動車学校と同和対策普通自動車運転訓練委託契約書(様式第2号)により速やかに委託契約を締結するものとする。

(経費の負担)

第9条　経費の負担は、次のとおりとする。

(受講の通知)

第10条　町長は、第8条の規定により受講者を決定し、自動車学校と委託契約を締結したときは、速やかに当該受講者に対し、同和対策普通自動車運転訓練受講決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。