(設置)

第1条　社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第3項第11号の隣保事業及び人権・同和問題の解決のための各種事業を行う、地域社会の中で福祉の向上、住民交流の拠点となるコミュニティセンターとして、隣保館を設置する。

(名称及び位置)

第2条　隣保館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(運営)

第3条　隣保館の運営は、美郷町が行う。

(運営の方針)

第4条　隣保館は、地域におけるコミュニティセンターとして住民の生活課題に応じて長期的展望の下に、毎年度事業計画を設定し、その計画に基づいて事業を実施するものとする。

(事業)

第5条　隣保館は、第1条に掲げる設置の目的を達成するため、次の事業を行う。

(事業の委託)

第6条　前条第7号に掲げる事業については、社会福祉法人等に委託することができる。

(職員)

第7条　隣保館には、館長及び必要に応じて指導職員各1人を置く。

(運営審議会)

第8条　隣保館に関する重要事項を調査審議するため、運営審議会を置く。

(使用の許可)

第9条　隣保館は、何人でも使用する事ができ、隣保館事業以外の事業についても使用できるものとする。

(使用の制限)

第10条　町長は、隣保館の使用が次の各号のいずれかに該当する場合は、使用を許可しない。

(使用の許可の取消し等)

第11条　町長は、使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合、又は前条各号のいずれかに該当する事由が判明し、若しくは生じた場合は、使用の条件を変更し、若しくは使用を停止し、又は使用の許可を取り消すことができる。

(使用料)

第12条　使用者は、使用料金表(別表)に定める額を上限とし、規則で定める料金を納めなければならない。

(使用料の減免)

第13条　町長は、使用者が公用又は公益事業のため、隣保館を利用するときは、使用料を減免することができる。

(使用料の不還付)

第14条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付する。

(原状回復の義務)

第15条　使用者は、その使用が終わったときは、速やかに当該施設を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第16条　隣保館の建物又は附属物を損壊し、又は滅失させた者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。