(目的)

第1条　この告示は、身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者(以下「障がい者」という。)に対して就労訓練事業所等(授産施設、福祉工場、作業所、町内の地域活動支援センターを含む。)へ通所するために要する交通費を助成することにより、その経済的負担を軽減し早期一般就労への移行及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この告示による助成を受けることができる者は、町内に住所を有する在宅の障がい者であって、一般就労を目的とした日常生活及び就労に関する指導又は訓練を受けるため、専門の事業所に通所する障がい者で、他に通所に要する経費等の助成を受けていないものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による適用を受けている者、障害者施設入所者及びグループホーム入所者を除く。

(助成の申請)

第3条　通所費の助成を受けようとする者(助成対象者又はその後見人、配偶者、親権を行う者若しくは扶養義務者とする。)は、就労訓練事業所等通所交通費助成申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第4条　町長は、前条の助成申請があったときは、申請書を審査し、助成すべきものと認めたときは、申請者に対し就労訓練事業所等通所交通費助成決定通知書(様式第2号)を交付するものとする。

(助成の額及び支払)

第5条　助成する通所費の1月当たりの額は次のとおりとする。

(変更の届出)

第6条　通所費の助成を受ける者が次の各号のいずれかに該当したときは、就労訓練事業所等通所交通費助成変更届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第7条　町長は、偽りその他不正の行為によって、この告示による助成を受けた者があると認めたときは、その者から既に助成した通所費の全部又は一部を返還させることができる。