(設置)

第1条　社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第20条の目的を達成するため法第21条、第24条の規定により、本町に次のとおり公民館を設置する。

(管理)

第2条　公民館は、美郷町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する。

(事業)

第3条　公民館は、当該対象区域内の住民に対し、法第22条に規定する事業(以下「事業」という。)を行うものとする。

(職員)

第4条　公民館に、館長のほか主事その他必要な職員を置くことができる。

(公民館運営審議会)

第5条　法第29条第1項の規定に基づき、美郷町公民館運営審議会(以下「運営審議会」という。)を設置する。

(委嘱)

第6条　運営審議会の委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から教育委員会が委嘱する。

(使用の許可)

第7条　公民館を使用しようとするものは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(目的外使用等の禁止)

第8条　使用者は、使用許可を受けた目的以外に使用し、又は使用の権利を譲り渡すことはできない。

(特別の設備又は造作)

第9条　使用者が公民館使用に当たって、特殊物品の搬入又は特別の設備、装飾等の造作を加えようとするときは、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第10条　次の各号のいずれかに該当するときは、教育委員会は、使用条件を変更し、使用を停止し、又は使用許可を取り消すことができる。

(使用料の納付)

第11条　使用者は、使用料金表(別表)に定める額を上限とし、規則で定める料金を納めなければならない。

(使用料の減免)

第12条　町長は、公用又は公益上特に必要があると認めたときは、使用料を減額又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第13条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第14条　使用者は、施設若しくは設備の使用が終わったとき、又は使用の許可を取り消されたとき、若しくは使用の中止を命ぜられたときは、速やかに当該施設等を原状に復し、搬入した物件を撤去し、器具を整理し、かつ、室の内外を清掃して係員に引き渡さなければならない。

(損害賠償)

第15条　使用者が故意又は過失により施設等を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。