(趣旨)

第1条　公有財産の取得管理及び処分については、法令その他条例、規則に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公有財産事務の総括)

第3条　総務課長は、公有財産の取得管理及び処分の適正を期するため事務を統一し、その増減及び現況を明らかにし、並びにその取得管理及び処分について必要な調整を行うものとする。

(総務課長への合議)

第4条　主務課長は、次の各号に掲げる場合においては、総務課長に届出(様式第1号)しなければならない。

(公有財産の保険)

第5条　建物、車両その他重要な公有財産は保険に付さなければならない。

(土地の境界)

第6条　主務課長は、取得した土地の境界を明らかにするため、境界標を敷設しなければならない。ただし、柵、溝等により、当該土地の境界が明確な場合は、この限りでない。

(管理義務)

第7条　主務課長は、その所掌する公有財産を常に良好な状態において管理するとともに、それぞれの目的に応じ、最も効率的に運用しなければならない。

(財産の表示)

第8条　主務課長は、その所掌する公有財産の区分又は種目に応じ、必要な表示をしなければならない。ただし、表示し難いものについては、この限りでない。

(申請及び許可書の交付)

第9条　行政財産の使用を希望する者は、行政(普通)財産使用許可申請書(様式第2号)により町長に申請しなければならない。

(許可の取消)

第10条　使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可を取り消すことがある。

(使用財産の引渡し)

第11条　主務課長は、行政財産の使用期間が満了したときは、速やかに当該行政財産の実態を調査し、異状のない旨を確認した後、引渡しを受けなければならない。

(財産台帳)

第12条　公有財産の状況を明らかにするため、財産台帳(様式第4号の1、様式第4号の2)を備え次に掲げる事項を記載しなければならない。

(財産台帳への登載)

第13条　公有財産台帳への記載は、次に掲げる証拠書類によってしなければならない。

(台帳価格の改訂)

第14条　町長は、公有財産について、5年ごとにその年の3月31日の現況において別に定める方法により評価し、証価格により、公有財産の台帳価格を改訂するものとする。

(使用許可等又は貸付台帳)

第15条　行政財産を貸し付け、若しくはその使用を許可したとき、又は普通財産の貸借契約を締結したときは、財産貸付台帳(様式第5号の1、様式第5号の2)及び借受台帳(様式第6号の1、様式第6号の2)を備え必要な事項を記載して、整理しなければならない。ただし、使用期間が1月に満たない場合その他台帳を備え付ける必要がないと認められる場合は、この限りでない。

(現況報告)

第16条　主務課長は、その所掌する公有財産について、毎年3月31日現在の数量及び台帳価格並びに年度間の異動及び増減の状況を記載した公有財産現況報告書(様式第7号)を5月31日までに、総務課長に提出しなければならない。

(異動報告)

第17条　主務課長は、次に掲げる場合においては、異動前及び異動後の台帳記載事項を記載した異動報告書に必要な図面その他関係書類を添えて総務課長に報告しなければならない。

(事故報告)

第18条　主務課長は、その所掌する公有財産が、災害その他の事故により、滅失し、又は損傷したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書に必要な図面又は写真その他関係書類を添えて総務課長に報告しなければならない。

(適用除外)

第19条　公共用財産のうち、道路、河川及び橋りょうについては、適用しない。

(借受財産の管理)

第20条　町以外のものから借り受けた財産の管理については、公有財産の例による。