(趣旨)

第1条　この告示は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の5第1項及び政令第167条の11第2項の規定に基づき、町が発注する測量(測量法(昭和24年法律第188号)第5条に規定する公共測量をいう。以下同じ。)、建設コンサルタント業務(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第19条第3号に規定する建設コンサルタント(以下「建設コンサルタント」という。)の行う業務をいう。以下同じ。)、地質調査(地質調査業者登録規程(昭和52年建設省告示第718号)第2条第1項に規定する地質調査業者(以下「地質調査業者」という。)の行う地質調査をいう。以下同じ。)及び補償コンサルタント業務(補償コンサルタント登録規程(昭和59年建設省告示第1341号)第2条第1項に規定する補償コンサルタント(以下「補償コンサルタント」という。)の行う業務をいう。以下同じ。)に係る指名競争入札に参加する者に必要な資格(以下「入札参加資格」という。)の審査その他必要な事項について定めるものとする。

(入札参加資格審査の申請)

第2条　競争入札に参加しようとする者は、次条に規定する入札参加資格審査を受けなければならない。

(競争入札に参加する者に必要な資格)

第3条　競争入札には、次の各号に掲げる要件を満たすことを町長が認定した者でなければ参加することができない。

(入札参加資格審査の基準日)

第4条　入札参加資格審査の基準日(以下「審査基準日」という。)は、入札参加資格審査を申請する日(以下「申請日」という。)の直前の営業年度の終了日の日(以下「決算日」という。)とする。ただし、申請日の直前の決算日が当該申請日前6月以内であるときは、当該決算日前1年以内の直近の決算日とすることができる。

(資格の認定等)

第5条　第3条の認定は、入札参加資格審査を希望する業務ごとに行うものとする。

(資格の審査等)

第6条　入札参加資格審査は、隔年度に実施する入札参加資格審査(以下「定期審査」という。)、定期審査を実施する年度及び定期審査を実施する年度の翌年度に実施する追加審査並びに随時に実施する随時審査とする。

(申請手続)

第7条　入札参加資格審査を受けようとする者は、測量、建設コンサルタント業務等参加資格審査申請書(様式第1号。以下この条において「申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。この場合において、建設コンサルタント登録規程(昭和52年建設省告示第717号)第7条第1項、地質調査業者登録規程第7条1項又は補償コンサルタント登録規程第7条第1項の規定により国土交通大臣に対して現況報告書を提出した者にあっては、当該現況報告書の写しをもって、第2号、第3号、第5号及び第6号の書類に代えることができる。

(審査結果の通知)

第8条　町長は、入札参加資格の審査の結果、入札参加者とされなかった者には、別に通知する。

(入札参加資格の有効期間)

第9条　認定された入札参加資格の有効期間は、定期審査については当該認定を受けた年度の翌年度の4月1日から2年間、追加審査及び随時審査については認定を受けた日から直後の定期審査が実施される年度の3月31日までとする。ただし、町長は、特に必要があると認めた場合には、入札参加資格の有効期間を変更することができる。

(商号等の変更の届出)

第10条　有資格業者は、次の各号に掲げる事項について変更があったときは、直ちにその旨を一般競争(指名競争)参加資格審査申請書変更届(様式第6号)により町長に届けなければならない。

(認定の取消し)

第11条　町長は、有資格業者が第2条第2項に該当することとなったとき、第3条第1号に該当しなくなったとき、又は不正の手段により第3条の認定を受けたと認められたときは、入札参加資格の認定を取り消すものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、別に定める。