(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条及び土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第91条第3項の規定に基づく分担金並びに法第91条の2第3項の規定に基づく特別徴収金の徴収について必要な事項を定めるものとする。

(分担金の徴収)

第2条　町は、別表に掲げる事件について利益を受ける者(以下「受益者」という。)から分担金を徴収する。

(分担金の額)

第3条　前条の規定により徴収する分担金の額は、負担金徴収事件一覧表(別表)のとおりとする。

(徴収の方法)

第4条　分担金は、納入通知書により指定した納入期限までに一時に納入しなければならない。ただし、町長が特別の事由があると認めた場合は、分割して徴収することができる。

(分担金の徴収猶予及び減免)

第5条　町長は、天災事変その他やむを得ない事由があると認められるときは、1年以内の期間を限って、分担金の徴収を猶予し、又はその額の全部若しくは一部を減免することができる。

(特別徴収金の徴収)

第6条　町は、受益者が県営土地改良事業に係る土地を当該県営土地改良事業の計画において予定する用途以外の用途(以下「目的外用途」という。)に供するため所有権の移転等(所有権の移転又は地上権、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転をいう。以下同じ。)をした場合、又は当該土地を自ら目的外用途に供した場合(当該土地を目的外用途に供するため所有権の移転等を受けて、目的外用途に供した場合を除く。)には、その者から特別徴収金を徴収する。ただし、次に掲げる場合には、この限りでない。

(特別徴収金の額)

第7条　前条の規定による特別徴収金の額は、法第91条第2項の規定により町が負担した金額の総額を当該県営土地改良事業の施行に係る地域内の土地の面積に応じて割り振って得られる額のうちその徴収に係る土地の面積に相応する額から、別表に掲げる分担金の総額を当該県営土地改良事業の施行に係る地域内の土地の面積に応じて割り振って得られる額のうちその徴収に係る土地の面積に相応する額を差し引いて得た額の範囲内において町長が定める。

(特別徴収金の徴収方法)

第8条　町長は、特別徴収金を一時に徴収するものとする。

(委任)

第9条　この条例に定めるほか、分担金及び特別徴収金の徴収について、必要な事項は町長が定める。

(罰則)

第10条　詐偽その他不正な行為によりこの条例に定める分担金等の徴収を免れた者は、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。