2　次の各号に掲げるものについては、使用料及び手数料を徴収しない。

2　前項の規定による手数料の減額又は免除を受けようとする者は、交付を求める際に、併せて当該減額又は免除を求める旨及びその理由を記載した書面を審理員に提出しなければならない。

3　前項の書面には、手数料の減額又は免除を受けようとする者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を、それぞれ添付しなければならない。

4　行政不服審査法第9条第3項の規定により読み替えて同法第38条第1項の規定を適用する場合又は他の法律の規定において同項の規定を準用する場合であって行政不服審査法第9条第1項の規定による審理員の指名を要しない場合においては、第1項及び第2項中「審理員」とあるのは「審査庁」と読み替えるものとする。

5　第1項から第3項までの規定は、行政不服審査法第81条第3項において準用する同法第78条第1項の規定による交付を受ける審査請求人及び参加人について準用する。この場合において、第1項及び第2項の規定中「審理員」とあるのは「美郷町行政不服審査会」と読み替えるものとする。

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年5月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(美郷町使用料及び手数料条例の一部改正に伴う経過措置)

3　施行日以後に一般廃棄物を処理する場合において、施行日前に徴収した第1条の規定による改正前の美郷町使用料及び手数料条例別表に規定する一般廃棄物の収集処分手数料については、第1条の規定による改正後の美郷町使用料及び手数料条例別表に規定する一般廃棄物の収集処分手数料を徴収したものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。ただし、別表第1住民基本台帳の閲覧手数料の項の次に2項を加える改正規定(個人番号の通知カードの再交付手数料の項に係る部分に限る。)は、平成27年10月5日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日以後に一般廃棄物を処理する場合において、その施行の日前に徴収したこの条例による改正前の美郷町使用料及び手数料条例別表第2に規定する一般廃棄物の収集処分手数料については、この条例による改正後の美郷町使用料及び手数料条例別表第2に規定する一般廃棄物の収集処分手数料を徴収したものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年3月1日から施行する。