○美郷町補助金等交付規則
平成16年10月1日
規則第52号
(目的)
第1条 この規則は、補助金等の交付の申請及び決定並びに補助事業等の執行に関する事項等補助金等の交付及び使用に関する基本的な事項を規定し、もって補助金等の適正な使用を図ることを目的とする。
2 補助金等の交付に関しては、法令、条例及び要綱に定めがあるものに限り、この規則を適用する。
(定義)
第2条 この規則において「補助金等」とは、町が町以外の者に対して交付する次に掲げるものをいう。
(1) 補助金
(2) 利子補給金(国及び県において元利補給又は元金補給の制度がある場合は、国及び県に準じて予算の範囲内で措置することができる。)
(3) 負担金、交付金、委託金その他相当の反対給付を受けない給付金で、町長が定めるもの
2 この規則において「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。
3 この規則において「補助事業者等」とは、補助事業等を行うものをいう。
(補助の対象等)
第3条 補助金の名称、目的、交付の対象である事業の内容及びその交付の率又は金額は、補助金の交付の相手方に、これらの事業を通知する。
(補助金等の交付の申請)
第4条 補助金等の交付の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を町長(教育委員会の所管の予算に係るものにあっては、教育委員会。以下同じ。)の定める期日までに提出しなければならない。
(1) 申請者の氏名又は名称及び住所
(2) 補助事業等の目的及び内容
(3) 補助事業等の経費の配分、経費の使用方法、補助対象等の完了の予定期日その他補助事業等の遂行に関する計画
(4) 交付を受けようとする補助金等の額及びその算出の基礎
(5) その他町長が定める事項
2 前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。
(1) 申請者の営む事業
(2) 補助事業等の経費のうち補助金等によってまかなわれる部分以外の部分の負担額及び負担方法
(3) 補助事業等の効果
(4) 補助事業等に関して生ずる収入金に関する事業
(5) その他町長が定める事項
(交付の決定)
第5条 町長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地の調査等により当該申請に係る補助金等の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか、補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の予算に誤りがないかどうか等を調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付の決定をしなければならない。
2 町長は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金等の交付の申請に係る事項につき、修正を加えて補助金等の交付の決定をすることができる。
3 町長は第1項の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合は、その条件を補助金等の交付の申請をした者に通知しなければならない。
4 町長は、補助金等の交付の決定をする場合において、法令、及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するため必要な条件を付することができる。
(申請の取下げ)
第6条 補助金等の交付の申請をした者は、前条第3項の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるとき、その通知を受領した日から起算して7日以内に申請の取下げをすることができる。
2 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定はなかったものとみなす。
(補助事業等の遂行)
第7条 補助事業者等は、法令の定め並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに付された条件その他法令に基づく町長の処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、補助金等を他の用途へ使用してはならない。
(補助決定内容の変更等)
第8条 補助事業者等は、次の各号のいずれかに該当する場合には、町長の承認を受けなければならない。
(1) 補助事業等に要する経費の配分の変更をするとき。
(2) 補助事業等の内容の変更をするとき。
(3) 補助事業等を中止し、又は廃止するとき。
2 補助事業者等は、当該補助事業等が予定の期間内に完了しない場合、又は補助事業等の遂行が困難となった場合は、速やかに町長に報告し、その指示を受けなければならない。
(実績報告)
第9条 補助事業者等は、補助事業等が完了(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)したときは、補助事業等の成果を記載した補助事業等実績報告書に町長の定める書類を添えて町長に報告しなければならない。
(補助金等の額の確定)
第10条 町長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等によりその報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者等に通知する。
(補助事業等の指示)
第11条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による状況の調査をした場合又は補助事業等の完了若しくは廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合において、その調査又は報告に係る補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対しこれに従って当該補助事業等を遂行すべきことを指示することができる。
(財産の処分の制限)
第12条 補助事業者等は、補助事業により取得し、又は効用の増加した次の各号のいずれかに該当する財産を町長の承認を受けないで補助金等の交付の目的に反して使用し譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
(1) 不動産
(2) 前号に掲げるものの従物
(3) 機械及び重要な器具で町長が指定したもの
2 前項の規定は、補助事業者等が当該財産に係る補助金等の全部に相当する金額を町に納付した場合及び耐用年数を勘案して町長が定める期間を経過した場合は、適用しない。
(1) 補助金等の交付決定後の事情の変更により補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなり、又はその遂行ができなくなったとき(補助事業者等の責任に帰すべき事情によるときを除く。)。
(2) 補助事業者等が当該補助金等を他の用途へ使用したとき。
(3) 補助事業者等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(4) 補助事業者等が当該補助事業等に関し法令、この規則又はこれに基づく処分若しくは命令に違反したとき。
(5) 補助金等の交付の目的に従って利子を軽減して融通する資金の融通を受けたものが法令の規則その他町長の定める条件に違反したとき。
3 第1項第1号に該当するものとして、補助金等の交付の決定を取り消した場合には、町は当該取消により特別に必要となった事業に対し、町長が別に定めるところにより補助金を交付する。
(補助金等の返還)
第14条 町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。
2 町長は、補助事業者等に交付すべき補助金等の額が確定した場合において、既にその額を超える補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。
(加算金及び延滞金)
第15条 補助事業者等は、前条第1項の規定により補助金の返還を命ぜられたとき(第13条第1項第1号に該当して交付の決定が取り消されたことにより補助金等の返還を命ぜられたときを除く。)は、その命令に係る補助金等の最後の受領の日から納付の日までの日数に応じて当該補助金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については既納額を控除した額)に年10.95パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。
2 補助事業者等は、補助金等の返還を命ぜられこれを納期限までに納付しなかったときは、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額に年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を町に納付しなければならない。
3 町長は、前2項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。
(その他)
第16条 補助金等の交付に関する細目は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成16年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際、現に邑智町補助金等交付規則(昭和41年邑智町規則第2号)又は大和村補助金等交付規則(昭和56年大和村規則第9号)の規定に基づいて交付の決定を受けている補助金等の変更、実績報告、請求、決定の取消し及び返還については、なお従前の例による。