○美郷町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

平成16年10月1日

条例第38号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。)第29条第2項及び第4項の規定に基づき、職員の懲戒手続及び効果について必要な事項を定めることを目的とする。

(懲戒の手続)

第2条 戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第3条 減給は、1日以上6月以下の期間、その発令の日に受ける給料月額(地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員については、美郷町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年美郷町条例第23号)第16条第1項から第3項までに規定する報酬の額)の10分の1以下の額を減ずるものとする。この場合において、その減ずる額が現に受ける給料月額の10分の1に相当する額を超えるときは、当該額を減ずるものとする。

(停職の効果)

第4条 停職の期間は、1日以上6月以下とする。

2 停職者は、その職を保有するが、職務に従事しない。

3 停職者は、停職期間中、いかなる給与も支給されない。

(委任)

第5条 この条例の施行に関し、必要な事項は、町長が別に定める。

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(令和2年条例第9号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和5年条例第5号)

(施行期日)

第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。

美郷町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

平成16年10月1日 条例第38号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
平成16年10月1日 条例第38号
令和2年3月12日 条例第9号
令和5年3月24日 条例第5号