2　職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　前項の規定により定められた休職の期間が3年に満たない場合には、その休職を命令した日から引き続き3年を超えない範囲内において、これを更新することができる。

3　任命権者は、前2項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

4　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

5　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項及び第2項の規定の適用については、第1項中「3年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」と、第2項中「3年に」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期に」と、「3年を超えない範囲内」とあるのは「当該任期の範囲内」とする。

2　休職者は、休職の期間中、条例で別段の定をしない限り、いかなる給与も支給されない。

2　前項の規定により、その職を失わないとされた職員がその刑の執行猶予を取消されたときは、その職を失う。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(降給に関する経過措置)

2　美郷町職員の給与に関する条例(平成16年美郷町条例第53号)附則第2項の規定に基づく措置及び規則その他の規程に基づく法附則第26項に規定する給与に関する特例措置による降給は、法第27条第2項に規定する職員の意に反する降給とする。

3　前項に規定する措置の適用を受ける職員には、別に定めるところにより、当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

(施行期日等)

1　この条例中第1条及び第3条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和2年4月1日から、第4条及び第5条の規定は令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。