(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)に基づき、職員の任用に関し、必要な事項を定めるものとする。

(この規則の効力)

第2条　この規則は、法第23条の規定による職階制に基づく任用制度が実施されるまでの間効力を有するものとする。

(職員の任用)

第3条　職員の任用は、法及び他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この規則に規定する方法により行うものとする。

(用語の定義)

第4条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(競争試験による採用又は昇任の方法)

第5条　職への採用又は昇任は、第7条又は第8条の規定によりその職について選考によることが認められている場合を除き、任用候補者のうちから行わなければならない。

(選択の方法)

第6条　任用候補者から職員を任命するための選択は、任命すべき者1人につき、任用候補者名簿の高点順の志望者のうちから行うものとする。

(選考により採用することができる職)

第7条　次の各号のいずれかに該当する職への採用は、それぞれ選考により行うことができる。

(選考により昇任させることができる職)

第8条　次の各号のいずれかに該当する職への昇任は、それぞれ選考により行うことができる。

(競争試験の対象となる職の区分)

第9条　競争試験(以下「試験」という。)の対象となる職の群の区分は、任命権者が定めるものとする。

(採用試験と昇任試験を兼ねて行う場合)

第10条　任命権者は、採用試験と昇任試験を兼ねる試験を行うことができる。

(試験の告知の方法)

第11条　採用試験の公告は、広報紙、無線放送、新聞、ラジオその他適切な報道手段により行うものとする。

(受験の資格要件)

第12条　受験の資格要件は、受験者として必要な最低の経歴、学歴、免許等を有することとする。

(選考の方法)

第13条　選考は、選考される者の当該職の職務遂行の能力の有無を選考の基準に適合しているかどうかに基づいて判定するものとし、必要に応じて、経歴評定、実地試験、筆記試験その他の方法を用いることができる。

(選考の基準)

第14条　選考の基準は、選考の対象となる職に応じて任命権者の定める経歴、学歴又は知識若しくは技能及び免許その他必要とされる資格を有することとし、昇任の場合については、更に勤務実績の良好であることを含むものとする。

(選考の実施)

第15条　選考は、任命権者が採用し、又は昇任させようとする者についてその都度行うものとする。ただし、第13条第2項の規定により任命権者が定める職の選考は、当該職を志望する者の申出に基づき、任命権者が行う筆記試験の合格者のうちから、任命権者が実施するものとする。

(任用候補者名簿の作成)

第16条　任用候補者名簿(以下「名簿」という。)は、試験の行われた職の区分に応じて任命権者が作成する。

(名簿の統合)

第17条　第22条の規定による名簿の失効前に当該名簿の対象となっている職につき新たな名簿が作成された場合においては、任命権者は、新旧両名簿を統合して名簿を作成することができる。

(名簿からの削除)

第18条　任命権者は、任用候補者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを名簿から削除することができる。

第19条　任命権者は、任用候補者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを名簿から削除するものとする。

(任用候補者の名簿への復活)

第20条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においてはそれぞれ名簿から削除された任用候補者を当該名簿に復活することができる。

(名簿の訂正)

第21条　任命権者は、任用候補者の氏名の変更その他名簿の記載事項について異動があった場合又は事務上の誤りがあった場合においては、速やかに名簿を訂正するものとする。

(名簿の失効)

第22条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、それぞれ名簿を失効させることができる。

(任用の辞退の届)

第23条　任用候補者として提示されていることを任命権者から通知された者で当該任用を辞退しようとする者は、その通知を受けた日から10日以内に、辞退の事由その他必要な事項とともに書面をもってその旨を任命権者に届け出なければならない。

(任用の辞退による任用候補者の提示の撤回)

第24条　任命権者が、前条の辞退の届を受理したときは、当該任用候補者の提示に撤回されたものとみなす。

(任用の辞退による任用候補者の提示の撤回)

第25条　任命権者は、前条の規定により辞退の届の送付を受けた場合において、当該辞退の事由が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、辞退の事由がやむまで、又はその志望にかなった提示ができるまで、当該任用候補者の提示を延期するものとする。

(条件付採用期間の終了)

第26条　法第22条第1項の規定による条件付採用期間の終了前に任命権者が別段の措置をしない限り、その期間が終了した翌日において、職員の採用は正式のものとする。

(条件付採用期間の継続)

第27条　条件付採用期間中の職員を他の職に任命した場合においては、昇任となる場合を除き、その条件付採用期間が引き続くものとする。

(条件付採用期間の延長)

第28条　職員が、条件付採用の期間の開始後6月間において実際に勤務した日数が90日に満たない場合においては、その日数が90日に達するまで、その条件付採用の期間を延長するものとする。ただし、条件付採用の期間の開始後1年を超えることとなる場合においては、この限りでない。

(臨時的任用を行うことができる場合)

第29条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、現に職員でない者を臨時的に任用することができる。

(臨時的任用の期間)

第30条　任命権者は、6月を超えない期間で臨時的任用を行うことができる。この場合において、任命権者は、その任用を6月を超えない期間で更新することができる。

(その他)

第31条　この規則の施行に関し、必要な事項は、任命権者が別に定める。