(適用範囲)

第1条　この告示は、美郷町の議会の議員及び長の選挙について適用する。

(選挙事務所の届出)

第2条　公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第130条第2項の規定による選挙事務所の設置の届出は、選挙事務所設置届(様式第1号)により、異動の届出は選挙事務所異動届(様式第2号)によってしなければならない。

(自動車船舶及び拡声機の表示)

第3条　法第141条第5項の規定によって美郷町選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が交付する自動車及び船舶の表示は様式第5号の表示板を、拡声機の表示は様式第6号の表示板を用いてしなければならない。

(表示板の再交付)

第4条　表示板を紛失し、又は破損したため、その再交付を受けようとする者は、委員会に対して理由を付して文書で申請しなければならない。

(表示板の返還)

第5条　表示板は、候補者が死亡し、又は候補者でなくなったとき(法第86条の4第10項の規定により候補者であることを辞した場合、法第91条第2項若しくは法第103条第4項の規定により候補者であることを辞したとみなされる場合、又は法第86条の4第9項の規定により候補者の届出を却下された場合をいう。以下同じ。)、又は選挙が終了したときは、速やかに返還しなければならない。

(ビラの届出)

第6条　法第142条第1項第7号に規定するビラ(以下「選挙運動用ビラ」という。)の届出は、選挙運動用ビラ届出書(様式第7号)に選挙運動用ビラの見本1枚(種類が異なる場合はそれぞれ1枚)を添え、委員会にしなければならない。

(ビラの証紙)

第7条　法第142条第7項の規定により委員会が交付する証紙は、様式第8号とする。

第8条　削除

(新聞広告掲載)

第9条　選挙長は、法第149条第4項の規定により新聞広告を掲載しようとする候補者に新聞広告掲載資格証明書(様式第10号)を交付するものとする。

(個人演説会開催の申出)

第10条　法第163条の規定により、公営施設を使用して個人演説会を開催しようとする候補者は、個人演説会開催申込書(様式第11号)により委員会に申し出なければならない。

(個人演説会開催不能の通知)

第11条　令第114条の規定により、個人演説会の開催ができないものとされた候補者に対して委員会が行う通知は、個人演説会開催不能通知(様式第12号)によるものとする。

(個人演説会開催受理の通知)

第12条　令第115条の規定による、個人演説会の開催の申出に係る施設の管理者(以下「管理者」という。)に対して委員会が行う通知は、個人演説会開催申出通知書(様式第13号)によるものとする。

(個人演説会開催の施設管理者の通知)

第13条　令第117条第1項の規定により、管理者が委員会及び候補者に通知するときは、個人演説会開催可能通知(様式第14号)又は個人演説会開催不可能通知(様式第15号)によらなければならない。

(個人演説会の施設の使用予定表の提出)

第14条　法第161条に規定する候補者が個人演説会を開催することができる施設(以下「個人演説会の施設」という。)の管理者は、委員会からその施設を使用して個人演説会を開催することができる日時の予定表の提出を求められたときは、個人演説会の施設の使用日予定表(様式第16号)により、直ちに委員会に提出しなければならない。

(候補者が行う個人演説会の設備)

第15条　候補者は、令第119条第3項の規定により自ら個人演説会の開催のために必要な設備をしようとするときは、その設備の方法及び程度について、あらかじめ当該管理者の承諾を得なければならない。

(個人演説会場等の使用が不能となった場合)

第16条　天災その他避けることのできない事故その他やむを得ない事由が生じたため、個人演説会の施設又は設備の使用が不能となった場合においては、当該管理者は、直ちに委員会及び開催の申出に係る候補者に通知しなければならない。

(施設の引渡し)

第17条　候補者は、第15条の規定による設備を使用した場合においては、個人演説会の施設の使用後、直ちにその設備を現状に回復し、当該管理者に引き渡さなければならない。

(演説会施設経費の請求)

第18条　法第164条の規定による個人演説会を開催させた施設(町有の施設を除く。)の所有者は、選挙終了後直ちに個人演説会公営費請求書(様式第17号)を、委員会を経由して町長に提出しなければならない。

(標旗の様式)

第19条　法第164条の5第2項の規定により委員会が交付する標旗は、様式第18号による。

(腕章の様式)

第20条　主として選挙運動のために使用される自動車又は船舶に乗車し、又は乗船する者が、法第141条の2第2項の規定により着用する腕章は、様式第19号による。

(標旗及び腕章の交付)

第21条　第3条第2項、第4条及び第5条の規定は、前2条の標旗及び腕章について準用する。

(出納責任者の選任等の届出)

第22条　法第180条第3項の規定による選任届出は、出納責任者選任届(様式第21号)によってしなければならない。

(収支報告書の閲覧)

第23条　法第189条の規定により、委員会に提出された候補者の選挙運動に関する寄附及びその他の収入並びに支出の報告書(以下「報告書」という。)は、委員会の事務局又は委員会の指定する場所で閲覧しなければならない。

(証票)

第24条　法第143条第17項の表示は、委員会が交付する証票(様式第24号)を用いてしなければならない。

(証票の申請)

第25条　令110条の5第5項の規定による申請は、公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。以下「候補者等」という。)にあっては証票交付申請書(様式第25号)に、法第199条の5第1項の後援団体(以下「後援団体」という。)にあっては証票交付申請書(様式第26号)によらなければならない。

(証票の再交付)

第26条　証票を紛失し、又は破損したため、その再交付を受けようとする候補者等又は後援団体は、証票再交付申請書(様式第27号)により委員会に申請しなければならない。

(申請事項の変更)

第27条　候補者等又は後援団体が証票交付申請書に記載した選挙の種別以外の選挙に係るものとなったときは、前2条の規定により既に交付を受けた証票を添えて、速やかに選挙の種別の変更に伴う証票返還書(様式第28号)を委員会に提出しなければならない。

(再立候補の場合の表示板、標旗及び腕章の交付)

第28条　法第271条の4に掲げる者に対しては、表示板、標旗及び腕章は新たに交付しない。ただし、返還後再立候補したときは、返還した数に相当するものを交付する。