○美郷町総合災害補償規程

平成16年10月1日

告示第21号

(趣旨)

第1条 この告示は、全国町村総合賠償補償保険に加入するに伴い、美郷町(以下「甲」という。)が設置する学校の管理下にある者又は主催する社会体育活動、社会文化活動、社会福祉活動、社会奉仕活動その他甲が主催する活動及び行事等に参加中の者が身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合若しくは後遺障害を生じた場合又は障害により入院した場合の補償について定めるものとする。

(補償する対象)

第2条 甲は自己が設置する学校の管理下にある者又は自己が主催する社会体育活動、社会文化活動、社会福祉活動、社会奉仕活動その他の活動に参加中の者が急激かつ偶然な外来の事故(以下「事故」という。)に起因して身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合、若しくは後遺障害(身体の一部を失い、又はその機能に重大な障害を永久に残した状態をいう。以下同様とする。)を生じた場合、又は入院した場合、当該参加者又はその者の相続人(以下「被災者」という。)に対し、この告示に従い補償する。

2 前項の障害には、身体外部から有毒ガス又は有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収又は摂取したときに急激に生ずる中毒症状(継続的に吸入、吸収又は摂取したときに急激に生ずる中毒症状を除く。)を含む。ただし、細菌性中毒は、含まない。

(補償金額と補償基準)

第3条 甲は、給付表(別表)に定める給付額を、補償金として被災者に支払うものとする。ただし、学校の管理下にある児童及び生徒については入院補償給付金は、対象とならない。

(補償金を支払わない場合)

第4条 甲は、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由により、被災者が身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合、若しくは後遺障害を生じた場合、又は入院した場合においては、補償金を支払わないものとする。

(1) 被災者の故意

(2) この告示に基づき、死亡給付金を受け取るべき者の故意。ただし、その者が死亡給付金の一部の受取人である場合には、他の者が受けとるべき金額については、この限りでない。

(3) 被災者の自殺行為又は犯罪行為

(4) 被災者の脳疾患、疾病又は心神喪失

(5) 被災者の妊娠、出産又は流産

(6) 大気汚染、水質汚濁等の環境汚染。ただし、環境汚染の発生が不測かつ突発的事故による場合には、この限りでない。

(7) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これに類似の事変若しくは暴動又はこれらに随伴して生じた事故

(8) 地震、噴火若しくは津波又はこれらに随伴して生じた事故

(9) 核燃料物質(使用済燃料を含む。以下同様とする。)若しくは核燃料によって汚染された物(原子力核分裂生成物を含む。)の放射性、爆発性その他有毒な特性若しくはこれらの特性による事故又はこれらに随伴して生じた事故

(10) 前号以外の放射線照射又は放射能汚染

(11) スポーツを職業又は職務とする者が職業上又は職務上行うスポーツ活動中に被った事故

(適用除外)

第5条 この告示は、次の者には、適用しない。

(1) 甲の業務に従事中の甲の使用人(甲が甲の公務遂行のため委嘱した者で公務災害補償又はこれに準ずる補償を受ける者を含む。)

(2) 運動競技を行うことを目的として組織されたアマチュア・スポーツ団体で高等学校、高等専門学校又は大学(短期大学を含む。)の学生又は生徒若しくは官公署、会社等の社会人により構成された体育部、競技部、運動クラブ等の団体管理下のスポーツ活動に参加中の当該団体の構成員

(準用規定)

第6条 この告示にない事項については、「全国町村会総合賠償補償保険契約特約書」、「災害補償保険普通保険約款」、「スポーツ障害補償特約条項」、「学校管理下災害補償特約条項」及び「入院医療補償保険金の支払いに関する条項」の規定を準用する。

この告示は、平成16年10月1日から施行する。

別表(第3条関係)

給付表

区分

給付額

死亡給付金

500万

後遺障害給付金

災害補償保険普通保険約款の定めにより

500万~15万

医療補償給付金

入院日数 1日以上5日まで

2万

通院日数 6日以上15日まで

2万

入院日数 6日以上15日まで

6万

通院日数 16日以上30日まで

6万

入院日数 16日以上30日まで

12万

通院日数 31日以上60日まで

9万

入院日数 31日以上60日まで

18万

通院日数 61日以上

12万

入院日数 61日以上90日まで

24万

 

入院日数 91日以上

30万

美郷町総合災害補償規程

平成16年10月1日 告示第21号

(平成16年10月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第11節 災害補償
沿革情報
平成16年10月1日 告示第21号