(目的)

第1条　この告示は、地域住民にとって必要不可欠なバス路線の運行維持を図るため、事業者に補助金を交付することを目的とし、その交付に関してはバス運行対策補助金交付要綱(平成13年5月15日国自旅第16号)に定めるもののほか、この告示に定めることを目的とする。

(定義)

第2条　「地域協議会」、「乗合バス事業者」、「補助対象期間」及び「補助対象経常費用」というのは、バス運行対策補助金交付要綱第2条の「地域協議会」、「乗合バス事業者」、「補助対象期間」及 び「補助対象経常費用」をいう。

(補助対象路線)

第3条　補助対象路線は、次の各号の要件をすべて満たすものとする。

(補助対象事業者)

第4条　補助対象事業者は、乗合バス事業者であって、地域協議会の結果に基づき知事が最も少ない補助金で認定路線を運行するものとして選定した事業者とする。

(補助対象経費の額)

第5条　補助対象経費の額は、次の各号のとおりとし、複数市町村をまたがる路線の場合には、本町と当該認定路線の経路となっている他市町村との協議で決定する按分を乗じた額とする。

(補助対象路線の要件成否の決定)

第6条　補助対象路線の要件成否の決定は、当該補助対象期間の末日における状態に応じて決定するものとする。

(補助金の交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、美郷町バス運行対策補助金交付申請書(様式第1号の1及び様式第1号の2)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付額)

第8条　補助金の交付額は、補助対象経費の額の合計額とし、予算の範囲内で交付するものとする。

(補助金の交付の決定及び額の確定等)

第9条　町長は、第7条の規定により提出された申請書を審査し、これを正当と認めたときは、補助金の交付の決定及び額の確定を行い、美郷町バス運行対策補助金交付決定及び額の確定通知書(様式第2号)により当該申請者にその旨を通知するものとする。

(補助金の経理等)

第10条　補助金の交付を受けた乗合バス事業者は、補助金に係る経理について他の経理と明確に区別した帳簿を備え、その収支状況を明らかにしておかなければならない。

(補助金の交付の取消し及び返還)

第11条　町長は、補助金の交付を受けた乗合バス事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。