(目的)

第1条　この条例は、公文書の開示を請求する権利を明らかにするとともに、公文書の開示について必要な事項を定めることにより、町政の諸活動を住民に説明する責務を全うし、もって町政に対する町民の理解と信頼を確保し、地方自治の本旨に即した住民参加の開かれた町政を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(この条例の解釈及び運用)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては公文書の開示を求める住民の権利を十分に尊重するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(適正な請求及び使用)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の開示を請求しようとするものは、この条例の目的に即し、適正な請求に努めるとともに、公文書の開示を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(公文書の開示を請求できるもの)

第5条　次に掲げるものは、実施機関に対して公文書の開示(第5号に掲げるものにあっては、そのものの有する利害関係に係る公文書の開示に限る。)を請求することができる。

(公文書の開示の請求方法)

第6条　前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、実施機関に対して、次の事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を提出してしなければならない。

(公文書の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「不開示情報」という。)が記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(公文書の部分開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報(第7条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第11条　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第12条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(事案の移送)

第13条　実施機関は、開示請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があると認められるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、開示請求者に対し事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第14条　開示請求に係る公文書に国、地方公共団体及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等に先立ち、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他必要な事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公文書の開示方法)

第15条　公文書の開示は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して町長が別に定める方法により行う。

(他の制度等との調整)

第16条　実施機関は、法令又は他の条例の規定による閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付の対象となる公文書については、公文書の開示をしないものとする。

(費用負担等)

第17条　公文書の開示に係る手数料は、徴収しない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第18条　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は適用しない。

(審査会への諮問等)

第19条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について、審査請求があったときは、当該審査請求に係る裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときを除き、美郷町情報公開審査会に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続き)

第20条　第14条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(美郷町情報公開審査会)

第21条　第19条第1項に規定する諮問に応じて審議するため、美郷町情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審査会の調査権限)

第22条　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、審査請求のあった開示決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の開示を求めることができない。

(意見の陳述)

第23条　審査会は、審査請求人又は参加人の申立てがあった場合には、当該申立てをした者(以下この条において「申立人」という。)に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、当該申立人の所在その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合には、この限りでない。

(意見の提出)

第24条　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(提出資料の写しの送付等)

第25条　審査会は、第22条第3項若しくは第4項又は前条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

(調査審議手続の非公開)

第26条　審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

(審査請求の制限)

第27条　この節の規定により審査会がした処分については、審査請求をすることができない。

(答申書の送付等)

第28条　審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(規則への委任)

第29条　この条例に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(公文書の任意開示)

第30条　実施機関は、第5条の規定により公文書の開示を請求することができるもの以外のものから公文書(その写しを含む。)の開示の申出があった場合においては、これに応ずるよう努めるものとする。

(情報提供の推進)

第31条　実施機関は、住民が必要とする情報を的確に把握し、町政に関する正確で分かりやすい情報を住民が迅速かつ容易に得られるよう積極的な情報提供の推進に努めるものとする。

(出資法人等の情報公開)

第32条　実施機関は、美郷町が出資その他財政支援を行う法人等に対し、この条例の趣旨にのっとり情報公開を行うため必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

(実施状況の公表)

第33条　町長は、実施機関の公文書の開示等について実施状況を取りまとめ、毎年度公表するものとする。

(公文書の管理等)

第34条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

(委任)

第35条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。