○美郷町事務決裁規程
平成16年10月1日
訓令第10号
(趣旨)
第1条 町長の権限に属する事務の迅速な処理を図り責任の所在を明確にするために必要な決裁事項は、別に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。
(1) 決裁 事務の処理について、最終的に意思決定を行うことをいう。
(2) 決裁権者 町長又は専決権者(第9条の規定により権限委譲を受けた課長補佐を含む。)をいう。
(3) 専決 この訓令により定められた範囲内で自己の責任において、常に町長に代わって決裁を行うことをいう。
(4) 専決権者 専決することができる者をいう。
(5) 代決 決裁権者が不在のとき、この訓令により定められた者が、あらかじめ認められた範囲内で決裁を行うことをいう。
(6) 代決権者 代決することができる者をいう。
(7) 不在 決裁権者が、出張、疾病その他の事由により、決裁することができない状態にあることをいう。
(8) 合議 決裁を受けなければならない事項について、決裁権者が総合的に判断して的確な決裁をすることができるように関係課又は大和事務所及び室(以下「課等」という。)と協議し、調整することをいう。
(責任遂行の原則)
第3条 専決権者又は代決権者は、この訓令に定める権限に係る職務、権限及び事務の決裁の手続に関する事項を熟知し、その職務の遂行に努めなければならない。
(決裁の効力)
第4条 この訓令に基づく専決権者又は代決権者の決裁は、町長の決裁と同一の効力を有する。
(決裁の順序)
第5条 決裁は、原則として、順次、その決裁を受けるべき事項に係る事務を主管する直属の上司の意思決定を経るものとする。
2 前項の場合において、決裁を受けるべき事項が、二以上の課等に関連するものにあっては、それぞれ関連のある課等に合議しなければならない。
3 前項の場合において、副町長以上の決裁事項に係る事務の合議は、主務課長の意思決定の後に行うものとする。
(町長の決裁事項)
第6条 町長が決裁する事項は、専決区分表(別表)に規定する以外のすべての事項とする。
(専決事項)
第7条 専決権者の専決事項は、専決区分表(別表)のとおりとする。
(類推による専決)
第8条 専決権限を有する職(以下「専決権者」という。)は、美郷町事務組織規則(平成16年美郷町規則第13号)別表第1に掲げられていない事項であっても、その性質上、自己の専決権限に属する事項(以下「専決事項」という。)に準じて処理できると認められるものについては、類推により専決することができる。
(専決事項の移譲)
第9条 専決権者は、事務処理の迅速かつ適確化を図るために特に必要があると認められるときは、副町長と協議の上、町長の承認を得て専決事項の一部を直属下位の職位に移譲することができる。
(専決事項の例外)
第10条 前3条に規定する専決事項であっても、特に上司の決定を受ける必要があると認められる重要又は異例な事項若しくは当該事項がさらに総合的に処理される必要があるものについては、上司の決定又は供覧に付さなければならない。
(専決事項の疑義)
第11条 専決事項の運用について疑義が生じた場合は、副町長と協議してこれを定める。
(代決及び後閲)
第12条 決定者が不在のときは、次の各号に定める区分に従い代決することができる。
(1) 町長不在のときは副町長
(2) 副町長不在のときは総務課長
(3) 課長不在のときは課長補佐
2 前項の規定により代決するときは、「代決」と明記するものとする。この場合、決定者の後閲を要すると認められる事項については、事後速やかにその査閲を受けなければならない。
3 前2項の規定にかかわらず重要若しくは異例に属する事項又は新規に属する事項については、その処理についてあらかじめ指示を受けている事項を除き代決することができない。ただし、緊急に処理する必要があると認められる事項については、決定者の直属の上位の職位の決定を受けて処理することができる。
附則
この訓令は、平成16年10月1日から施行する。
附則(平成17年訓令第4号)
この訓令は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成18年訓令第1号)
この訓令は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成19年訓令第3号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成22年訓令第1号)
この訓令は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成24年訓令第2号)
この訓令は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成26年訓令第4号)
この訓令は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成26年訓令第5号)
この訓令は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成28年訓令第2号)
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年訓令第4号)
この訓令は、公布の日から施行する。
別表(第6条、第7条関係)
専決区分表
第1 副町長の専決事項
1 課長の休暇、欠勤の承認及び課長を除く職員の7日を超える休暇、欠勤の承認
2 課長及び職員の宿泊を要する出張命令
3 課長及び職員の県外出張
4 特殊な職員手当ての決定
5 雇用期間1月を超える臨時的任用職員の雇用及び賃金決定並びに解雇
6 事務連絡委員の委嘱
7 主要な広報活動
8 定例又は軽易な告示又は公示
9 軽易な許可及び認可
10 課長の事務の引継ぎの確認
11 3,000円以上2万円未満の使用料及び占用料の減免
12 町税及び税外諸収入の徴収猶予
13 入札参加資格者の資格確認
14 課の事務処理計画の決定
15 広報の発行
16 各種統計資料の公表
17 予算の執行計画の策定及び歳出予算の配当額の決定
18 差押物件の公売
19 徴税吏員証の交付
20 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に関する勧告、助言及び違反事件の報告
21 外国人登録法(昭和27年法律第125号)の違反容疑者の告発
22 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第60条から第63条に規定する保険給付の制限
23 保育所入所措置の認定
24 農業委員会及び農林、水産、商工、観光団体との連絡調整
25 主要な農業用水の調整
26 土地改良事業の調整
27 1件の金額50万円以上800万円未満の支出負担行為及び支出命令
28 1件の金額50万円以上800万円未満の工事施工の決定及び契約並びに竣工承認
29 1件の評価額10万円以上50万円未満の物件(公有財産を含む。)の取得、交換譲渡及び処分
30 1件の金額50万円以上800万円未満の収入調定及び収入命令
31 1件の金額5万円以上25万円未満の予算の流用及び予備費の充用
第2 課長の専決事項(大和事務所長を除く。)
1 共通専決事項
(1) 分掌事務の実施計画の策定
(2) 定例又は軽易な事項の調査、報告、進達、通知、照会及び回答
(3) 原簿(別途規定のあるものを除く。)による諸証明及び謄抄本の交付
(4) 原簿、台帳の作成、訂正、記載の確認
(5) 公簿の閲覧許可
(6) 軽易な事件に関する職員の復命聴取
(7) 配属職員の事務への配置
(8) 課の事務の総括調整
(9) 関係団体との連絡調整
(10) 課に係る軽易な広報活動
(11) 1件の金額5万円(食料費は1万円)未満の支出負担行為
(12) 1件の金額5万円(食料費は1万円)未満の支出命令
(13) 使用料、手数料その他定額徴収に係る督促状の発付
(14) 手数料の減免
2 総務課長の専決事項
(1) 職員の時間外勤務命令
(2) 職員の休暇、欠勤(7日を超えるものを除く。)承認
(3) 職員の宿泊を伴わない県内出張命令
(4) 当直勤務命令
(5) 雇用期間1月未満の臨時職員の雇用及び賃金決定
(6) 事務報告及び財産表の作成
(7) 庁舎及び構内の取締
(8) 6月を超えない普通財産の貸付許可
(9) 建物及び車両保険の契約
(10) 職員の履歴等の調査
(11) 職員に係る税金の源泉徴収及び特別徴収
(12) 職員の扶養手当等諸手当の支給の認定
(13) 文書の収受、集配及び発送
(14) 文書の整理、編さん及び保存
(15) 公印の保管
(16) 法に基づく代位登記の嘱託
(17) 自動車の使用許可
(18) 車両の安全運転管理
(19) 1件の金額50万円未満の工事の施工の決定及び契約
(20) 1件の金額10万円未満の物品の取得
(21) 1件の金額50万円未満の工事の竣工承認
(22) 1件の評価額10万円未満の物件の交換、譲渡及び処分
(23) 行財政改革に関する調整
(24) 地方分権に関する調整
(25) 法令審査事務に関する調整
(26) 防災行政無線放送施設の利用許可及び軽易な新増改設
3 企画財政課長の専決事項
(1) 行政考察及び進行管理に関する調整
(2) 定例の統計調査
(3) 告知放送施設の利用許可及び軽易な新増改設
(4) 予算の編成、予算の配当、その他予算に関する事項の通知
(5) 1件3,000円未満の使用料及び占用料の減免
(6) 1件の金額50万円未満の収入調定及び収入命令
(7) 1件の金額10万円以上(食料費は1万円以上)50万円未満の支出負担行為の認証
(8) 1件の金額5万円未満の予算の流用及び予備費の充用
(9) 1件の金額5万円以上50万円未満の支出命令
(10) 職員の給与及び町債の元利償還金の支出負担行為及び支出命令
(11) 1件3,000円未満の町税の減免
(12) 過誤納金の払戻及び過誤払金の戻入命令
(13) 小切手の償還請求に基づく支出の調査決定及び支出命令
4 定住推進課長の専決事項
(1) 公共交通運賃割引券交付事務
(2) 観光宣伝斡旋
(3) 公園、その他観光施設の管理
5 住民課長の専決事項
(1) 戸籍及び住民基本台帳に関する届出の受理
(2) 人口動態調査報告及び死産届の受理
(3) 戸籍に関する届出内容の戸籍への記載
(4) 住民基本台帳に関する届出内容の住民票への記載等
(5) 戸籍の謄本及び抄本の交付
(6) 住民票の写し及び記載事項証明書の交付
(7) 犯罪者名簿の整備
(8) 印鑑の登録、印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付
(9) 身分証明及び他所属に属さない諸証明
(10) 外国人登録に関する諸申請の受理
(11) 永住権許可申請の受理
(12) 相続税法(昭和25年法律第73号)第58条第1項に基づく報告
(13) 恩給法(大正12年法律第48号)、戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年法律第127号)に基づく年金及び扶助料の受給申請の進達
(14) 旧軍人恩給申請の進達
(15) 国民年金に関する申請、請求書の受理、審査及び進達
(16) 埋火葬の許可
(17) 火葬場及び霊柩車の管理並びに使用許可
(18) 狂犬病予防事務
(19) 町税の賦課、徴収に係る調査の実施
(20) 納税通知書及び督促状の発行
(21) 町税に関する審査請求の処理
(22) 随時賦課の納期決定
(23) 軽自動車等の標識の交付
(24) 土地及び家屋の異動通知の受理
(25) 土地家屋の評価通知書の発行
(26) 差押物件の保管
(27) 納税思想の啓蒙宣伝の計画及び実施
(28) 地籍調査に関する軽易なこと。
(29) 老人医療諸申請の受理
(30) 老人医療受給者の資格認定及び受給者証等の交付
(31) 国民健康保険諸申請の受理
(32) 国民健康保険被保険者の資格認定及び被保険者証等の交付
(33) 子ども医療諸申請の受理
(34) 子ども医療受給者の資格認定及び受給者証等の交付
6 健康福祉課長の専決事項
(1) 保健指導、健康診断、予防接種の計画及び実施
(2) 健康教育、健康相談及び指導
(3) 妊娠届の受理、妊娠・幼児に関する計画及び実施
(4) 母子手帳及び健康手帳の交付
(5) 感染症患者の隔離及び処置
(6) 防疫、衛生資材の受払
(7) 保健事業に関する実施計画の策定
(8) 保健事業の各種相談
(9) 介護保険諸申請の受理
(10) 介護保険の認定調査に関する事項
(11) 介護保険の各種減免に関する事項
(12) 介護予防・生活支援に関する事項
(13) 基幹型支援センター等に関する事務
(14) 介護、福祉に関する実施計画の策定
(15) 介護、福祉の各種相談
(16) 行旅病人の一時保護
(17) 特別児童扶養手当に関する申請の進達
(18) 児童手当受給者の資格認定及び資格喪失に関する事項
(19) 福祉医療諸申請の受理
(20) 福祉医療受給者の資格認定及び受給者証等の交付
7 産業振興課長の専決事項
(1) 家畜防疫の実施
(2) 漁船登録申請の経由進達
(3) 物産の宣伝斡旋
(4) 商工業に関する調査実施
(5) 計量器の事務進達
(6) 調査事業実施区域の選定
(7) 農業用公共施設の管理
(8) 病害虫防除計画の策定
(9) 事業地元負担金事務
8 建設課長の専決事項
(1) 町道、林道、農道等の交通制限
(2) 町道、橋梁の管理
(3) 普通河川、道路等の占用及び掘削の許可
(4) 建設用機械器具の使用許可
(5) 建設用車両機械の安全運転管理
(6) 工事の監督及び工事資材の検査
(7) 工事資材の受払
(8) 火薬の使用申請の進達
(9) 建築基準法(昭和25年法律第201号)による申請の経由進達
(10) 調査事業実施区域の選定
(11) 工事の監督及び工事資材の検査
(12) 工事資材の受払
(13) 換地業務の実施
(14) 事業地元負担金事務
(15) 農業用公共施設の管理
(16) 町営住宅の管理及び入居者の決定
(17) 管路施設の維持管理
(18) ポンプ場施設及び処理場施設の維持管理
(19) 水質の管理に関する業務
(20) 上下水道台帳の管理
(21) 上下水道の管理
(22) 合併浄化槽の管理
第3 大和事務所長の専決事項
(1) 分掌事務の実施計画の策定
(2) 定例又は軽易な事項の調査、報告、進達、通知、照会及び回答
(3) 原簿(別途規定のあるものを除く。)による諸証明及び謄抄本の交付
(4) 原簿、台帳の作成、訂正、記載の確認
(5) 公簿の閲覧許可
(6) 軽易な事件に関する職員の復命聴取
(7) 大和事務所配属職員の事務への配置
(8) 班の事務の総括調整
(9) 関係団体との連絡調整
(10) 課に係る軽易な広報活動
(11) 配置職員の宿泊を伴わない県内出張命令
(12) 1件の金額5万円(食料費は1万円)未満の支出負担行為
(13) 1件の金額5万円(食料費は1万円)未満の支出命令
(14) 使用料、手数料その他定額徴収に係る督促状の発付
(15) 手数料の減免
(16) 配置職員の時間外勤務命令
(17) 庁舎及び構内の取締
(18) 公印の保管
(19) 自動車の使用許可
(20) 車両の安全運転管理
(21) 公共交通運賃割引券交付事務
(22) 軽自動車等の標識の交付
(23) 土地及び家屋の異動通知の受理
(24) 土地家屋の評価通知書の発行
(25) 戸籍及び住民基本台帳に関する届出の受理
(26) 死産届の受理
(27) 戸籍に関する届出内容の戸籍への記載
(28) 住民基本台帳に関する届出内容の住民票への記載等
(29) 戸籍の謄本及び抄本の交付
(30) 住民票の写し及び記載事項証明書の交付
(31) 印鑑の登録、印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付
(32) 身分証明及び他所属に属さない諸証明
(33) 行旅病人の一時保護
(34) 国民年金に関する申請、請求書の受理
(35) 埋火葬の許可
(36) 火葬場の使用許可
(37) 狂犬病予防事務
(38) 老人医療資格に関わる届書の受理
(39) 老人医療受給者の資格認定及び受給者証等の交付
(40) 国民健康保険資格異動届の受理
(41) 国民健康保険被保険者の資格認定及び被保険者証等の交付
(42) 福祉医療受給者の資格異動を伴わない諸申請書の受理及び受給者証の再交付
(43) 子ども医療受給者資格に関わる届書の受理
(44) 子ども医療受給者の資格認定及び受給者証等の交付
(45) 身体障害者福祉法・知的障害者福祉法・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に係る諸申請の受理
(46) 介護保険資格異動を伴わない諸申請の受理及び認定証等の再発行
(47) 健康手帳の交付
(48) 妊娠届の受理及び母子手帳の交付
(49) 介護、保健、福祉の各種相談
第4 交流センター所長の専決事項
1 公共交通運賃割引券交付事務